(一財)富山県建築住宅センターは、建築確認・検査、住宅性能評価、長期優良住宅技術的審査、瑕疵担保保険等のサービスを提供しております。

現金取得者向け新築対象住宅証明業務

申請料金

一戸建て住宅又は店舗併用住宅(住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗・事務所等)の床面積より大きい場合に限る)

なお、料金は銀行振り込みでお支払いください。

証明基準 区 分 料金(税込)
(単位:円)
省エネルギー性 (1) 設計住宅性能評価書等を取得し、証明基準に適合している住宅 ※1 5,400
(2) 評価方法基準による省エネルギー等級4の型式住宅部分等製造者認証を取得し、証明基準に適合している住宅 5,400
(3) 上記(1)及び(2)以外の住宅で、外皮UA値等の計算書又は一次エネルギー消費量計算書等の審査が必要となる場合 29,200
(4) 上記(1)、(2)及び(3)以外の住宅 25,900
耐久性・可変性 (1) 設計住宅性能評価書等を取得し、証明基準に適合している住宅 ※1 5,400
(2) 評価方法基準による劣化対策等級3の型式住宅部分等製造者認証を取得し、証明基準に適合している住宅 5,400
(3) 上記(1)及び(2)以外の住宅 25,900
耐震性 (1) 設計住宅性能評価書等を取得し、証明基準に適合している住宅 ※1 5,400
(2) 評価方法基準による耐震等級2以上の型式住宅部分等製造者認証を取得し、証明基準に適合している住宅 5,400
(3) 評価方法基準第5の1の1-1(3)ホの仕様規定により証明基準に適合している住宅 30,200
(4) 許容応力度計算により証明基準に適合している住宅 35,600
バリアフリー性 (1) 設計住宅性能評価書等を取得し、証明基準に適合している住宅 ※1 5,400
(2) 上記(1)以外の住宅 25,900

※1「設計住宅性能評価書等」とは、センターが発行した次の各号に該当する書類のことです。
 ① 設計住宅性能評価書又は建設住宅性能評価書
 ② 長期優良住宅建築計画に係る技術的審査適合証
 ③ 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証
 ④ 住宅性能証明書

以下の場合の料金は証明基準の種類、建築物の延面積等を勘案して、別途見積させていただきます。

 ① 共同住宅等の住戸の申請の場合
 ② 証明基準が耐震性の場合、免震建築物又は限界耐力計算等の許容応力度計算以外の計算方法による場合
 ③ 業務規程第8条第2項及び業務規程第10条第1項の計画の変更による申請の場合