住宅性能証明書発行業務

業務概要

当センターでは、国土交通省告示第389号から第391号、及び「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置に係る平成27年度税制改正について」 （平成27年4月1日、国土交通省住宅局住宅企画官通達）等に基づき、贈与税非課税限度額の加算の確定申告に必要な書類である住宅性能証明に関する業務を行っています。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

• 住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅ストックの形成と居住水準の向上を図るため、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。（適用期限：令和８年12月31日）

住宅性能証明基準

• 質の高い住宅として、断熱等性能、耐震性又は高齢者等配慮対策のいずれかの一定以上の等級基準を満たすものが対象となります。

申請の流れ

• 当センターは、申請に基づき、基準適合確認のための図面審査及びその物件に対する現場検査を行い、その結果、証明対象住宅が基準等に適合と判断した場合、住宅性能証明書として交付します。

業務区域

富山県全域

対象建築物

一戸建ての住宅の新築又は新築の一戸建て住宅の取得
※一戸建ての住宅とは、住宅の用途以外の用途に供する部分（自動車車庫を除く）を有しない一戸建ての住宅をいいます。

申請書類関係

図面審査申請時

エネルギーの使用の合理化に著しく資する新築住宅に係る場合

※1
省エネ基準の仕様規定による場合は不要です。

※2
案内図、配置図、仕様書、各階平面図、立面図（４面）、断面図（2面）、矩計図、基礎伏図、各部詳細図、建具表、各種設備図、断熱材・窓の性能等のカタログ等の写し

大規模な地震に対する安全性を有する新築住宅に係る場合

※1
案内図、配置図、仕様書、各階平面図、立面図（４面）、断面図（2面）、矩計図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、各部詳細図、各種計算書

高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する新築住宅に係る場合

※1
案内図、配置図、仕様書、各階平面図、立面図（４面）、断面図（2面）、矩計図、各部詳細図

現場検査申請時

証明発行業務に伴い、現場審査が必要となります。現場審査予定日の1週間前に、次の書類を提出してください。ただし、②の施工状況報告書は、省エネ工事、耐震工事又は高齢者等対策工事を行う場合のみ提出が必要となります。