(一財)富山県建築住宅センターは、建築確認・検査、住宅性能評価、長期優良住宅技術的審査、瑕疵担保保険等のサービスを提供しております。

次世代住宅ポイント対象住宅証明業務

証明料金

一戸建て住宅又は店舗併用住宅(住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗・事務所等)の床面積より大きい場合に限る)

証明基準 区 分 料金(税込)
(単位:円)
断熱等性能等級4
又は
一次エネルギー消費量等4以上
(1) 型式住宅部分等製造者認証※1(証明基準をみたすものに限る)を受けている場合 5,400
(2) 住宅型式性能認定※2(証明基準をみたすものに限る)を受けている場合 12,900
(3) 上記(1)及び(2)以外の場合で外皮に係るUA値等の詳細計算書の審査が必要となる場合 29,200
(4) 上記(1)、(2)及び(3)以外の住宅 25,900
劣化対策等級3
かつ
維持管理対策等級2以上
(共同住宅・長屋については、
一定の更新対策必要)
(1) 型式住宅部分等製造者認証※1(証明基準をみたすものに限る)を受けている場合 5,400
(2) 住宅型式性能認定※2(証明基準をみたすものに限る)を受けている場合 12,900
(3) 上記(1)及び(2)以外の住宅 25,900
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上
又は
免震建築物
(1) 型式住宅部分等製造者認証※1(証明基準をみたすものに限る)を受けている場合 5,400
(2) 住宅型式性能認定※2(証明基準をみたすものに限る)を受けている場合 12,900
(3) 評価方法基準第5の1の1-1(3)ホの仕様規定により証明基準による場合 30,200
(4) 許容応力度計算により証明基準に適合している住宅 35,600
高齢者等配慮対策等級3以上 (1) 型式住宅部分等製造者認証※1(証明基準をみたすものに限る)を受けている場合 5,400
(2) 住宅型式性能認定※2(証明基準をみたすものに限る)を受けている場合 12,900
(3) 上記(1)及び(2)以外の住宅 25,900

※1「型式住宅部分等製造者認証」及び※印2「住宅型式性能認定」とは住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)の規定によるもの

2 共同住宅等の場合及び住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)の規定による特別評価方法認定の場合の料金は、証明基準の種類、評価方法、建築物の延面積等を勘案して、別途見積りとする。

3 証明基準が耐震性の場合、免震建築物又は限界耐力計算等の許容応力度計算以外の計算方法による場合の料金は、別途見積りとする。

4 業務規程第8条第2項及び業務規程第10条第1項の計画の変更による申請料金は、変更の内容を勘案して、別途見積りとする。
(料金の減額)
 各号のいずれかに該当する住宅事業者等に係る申請は、前条第1項の料金を減額できるものとし、料金は申請状況及び申請内容等に応じ別に定める。
(1)30日以内に10件以上の申請が見込めると認められる
(2)設計の仕様がほぼ同一である申請が一定数以上あり、審査が効率的に実施できると認められる
(3)その他審査が効率的に実施できると認められる