(一財)富山県建築住宅センターは、建築確認・検査、住宅性能評価、長期優良住宅技術的審査、瑕疵担保保険等のサービスを提供しております。

住宅性能証明書発行業務

手数料

住宅性能証明料金

住宅性能証明業務の料金は、申請一件につき、次に掲げる額です。

単位:円

住宅の区分 証明基準 料金(税込)
住宅の新築又は新築住宅の取得 省エネ証明基準 省エネルギー審査が省略できる場合 ※ 38,800
型式住宅部分等製造者認証を取得している場合 22,600
上記以外の住宅の場合で外皮UA値等の計算書又は一次エネルギー消費量計算書の審査が必要なとき 52,900
上記以外の場合 49,600
耐震証明基準 耐震性の図面審査が省略できる場合 ※ 37,800
耐震等級2以上の型式住宅部分等製造者認証を取得している場合 21,600
上記以外の住宅 54,000
高齢者配慮証明基準 高齢者等配慮対策の図面審査が省略できる場合 ※ 38,800
上記以外の住宅 49,600
既存住宅の取得 省エネ証明基準 新築時の建設住宅性能評価を取得している場合又はフラット35S 適合証明書を取得している場合 22,600
上記以外の住宅 36,700
耐震証明基準(既存) 新築時の建設住宅性能評価を取得している場合 22,600
上記以外の住宅 38,800
高齢者配慮証明基準(既存) 新築時の建設住宅性能評価を取得している場合又はフラット35S 適合証明書を取得している場合 22,600
上記以外の住宅 33,400
住宅の増改築等 省エネ証明基準 36,700
耐震証明基準(既存) 38,800
高齢者配慮証明基準(既存) 33,400

※「審査が省略できる場合」とは、設計住宅性能評価書(建設住宅性能評価を行わない住宅に限る)、低炭素建築物新築等計画認定書、 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書又はフラット35S適合証明書等(いずれも省エネ証明基準、耐震証明基準又は高齢者配慮証明基準に適合している場合) を取得している場合並びに住宅証明申請と併せてこれらの申請等がされる場合をいう。

※共同住宅の場合は、別途見積とする。また限界耐力計算などの特別な計算方法による戸建住宅の場合も別途見積とする。