(一財)富山県建築住宅センターは、建築確認・検査、住宅性能評価、長期優良住宅技術的審査、瑕疵担保保険等のサービスを提供しております。

住宅性能証明書発行業務

住宅性能証明の申請図書等

当センターでは、住宅性能証明業務について事前相談を行っています。既存住宅の取得及び増改築等の場合は、必ず事前相談してください。
申請図書は以下のとおりです。

住宅の新築又は新築住宅取得の場合(正副2部)

(1)エネルギーの使用の合理化に著しく資する新築住宅に係る住宅性能証明申請の場合

  1. 住宅性能証明申請書(第1号様式)
  2. 委任状(代理人の場合) 書式自由
  3. 住宅性能説明書(省エネ)(第2-1号様式)
  4. A値等計算書(省エネ基準の仕様規定による場合は不要)又は一次エネルギー消費量計算結果
  5. 添付図書
    案内図、配置図、仕様書、各階平面図、立面図(4面)、断面図(2面)、矩計図、基礎伏図、各部詳細図、建具表、各種設備図、断熱材・窓の性能等のカタログ等の写し
  6. その他省エネ性能の確認に必要な設計図書又は資料等
(2)大規模な地震に対する安全性を有する新築住宅に係る住宅性能証明申請の場合

  1. 住宅性能証明申請書(第1号様式)
  2. 委任状(代理人の場合) 書式自由
  3. 住宅性能説明書(耐震) (第2-2号様式)
  4. 添付図書
    案内図、配置図、仕様書、各階平面図、立面図(4面)、断面図(2面)、矩計図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、各部詳細図、各種計算書
  5. その他耐震性能の確認に必要な設計図書又は資料等
(3)高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する新築住宅に係る住宅性能証明申請の場合

  1. 住宅性能証明申請書(第1号様式)
  2. 委任状(代理人の場合) 書式自由
  3. 住宅性能説明書(高齢者対策) (第2-3号様式)
  4. 添付図書
    案内図、配置図、仕様書、各階平面図、立面図(4面)、断面図(2面)、矩計図、各部詳細図
  5. その他高齢者配慮証明基準の確認に必要な設計図書又は資料等

既存住宅の取得又は増改築等の場合(正副2部)

(1)省エネ証明基準と同程度のエネルギーの使用の合理化に著しく資する既存住宅に係る住宅性能証明申請の場合

  1. 住宅性能証明申請書(第1号様式)
  2. 委任状(代理人の場合) 書式自由
  3. 住宅性能説明書(省エネ)(第2-1号様式)
  4. A値等計算書(省エネ基準の仕様規定による場合は不要)又は一次エネルギー消費量計算結果
  5. 添付図書
    案内図、配置図、仕様書、各階平面図、立面図(4面)、断面図(2面)、矩計図、基礎伏図、各部詳細図、建具表、各種設備図、断熱材・窓の性能等のカタログ等の写し
  6. 既存住宅建設評価の申請時に必要とされる、次の事項を記載した証明対象住宅に関する申告書及びこれを証明する確認済証、検査済証等の書類の写し(様式自由)
     ・新築時の関係図書等の有無
     ・住宅性能表示制度の利用の有無
     ・建築確認、竣工年月日
     ・増改築・修繕等の履歴
  7. その他省エネ性能の確認に必要な設計図書又は資料等
(2)大規模な地震に対する安全性を有する既存住宅に係る住宅性能証明申請の場合

  1. 住宅性能証明申請書(第1号様式)
  2. 委任状(代理人の場合) 書式自由
  3. 住宅性能説明書(耐震)(第2-2号様式)
  4. 添付図書
    案内図、配置図、仕様書、各階平面図、立面図(4面)、断面図(2面)、矩計図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、各部詳細図、各種計算書
  5. 既存住宅建設評価の申請時に必要とされる、次の事項を記載した証明対象住宅に関する申告書及びこれを証明する確認済証、検査済証等の書類の写し(様式自由)
     ・新築時の関係図書等の有無
     ・住宅性能表示制度の利用の有無
     ・建築確認、竣工年月日
     ・増改築・修繕等の履歴
  6. その他耐震性能の確認に必要な設計図書又は資料等
(3)高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する既存住宅に係る住宅性能証明申請の場合

  1. 住宅性能証明申請書(第1号様式)
  2. 委任状(代理人の場合) 書式自由
  3. 住宅性能説明書(高齢者対策) (第2-3号様式)
  4. 添付図書
    案内図、配置図、仕様書、各階平面図、立面図(4面)、断面図(2面)、矩計図、各部詳細図
  5. 既存住宅建設評価の申請時に必要とされる、次の事項を記載した証明対象住宅に関する申告書及びこれを証明する確認済証、検査済証等の書類の写し(様式自由)
     ・新築時の関係図書等の有無
     ・住宅性能表示制度の利用の有無
     ・建築確認、竣工年月日
     ・増改築・修繕等の履歴
  6. その他高齢者配慮証明基準の確認に必要な設計図書又は資料等

各申請共通

証明発行業務に伴い、現場審査が必要となります。現場審査予定日の1週間前に、次の書類を提出してください。ただし、2.の施工状況報告書は、省エネ工事、耐震工事又は高齢者等対策工事を行う場合のみ提出が必要となります。

  1. 現場審査依頼書(第8号様式)
  2. 施工状況報告書(省エネ)(9−1号様式)、施工状況報告書(耐震)(9-2号様式)又は施工状況報告書(高齢者)